2014年4月に、消費税が5%から8%に引き上げられた際に、低所得者層に対して1人につき1万円の給付金が配られた。

この対象となったのが、所得が低いために住民税が非課税となっている世帯である。
具体的には、サラリーマンで子供2人の4人家族ならば年収256万円の世帯、夫婦2人の高齢者で公的年金211万円以下の世帯に給付金が配られた。

なんとこの給付を受けた数は、2400万人にも上っており、人口の5人に1人が「低所得者」だったのである。

5人に1人が消費税増税に耐えられない貧困層であると国が認定したのである。