国土交通省が発表した試算(平成20年度「国土交通白書」)によると、日本の住宅は30年程度で建替えられており、55年のアメリカや77年のイギリスに比べると短く感じる。

しかし、この数字はそれぞれの国にある住宅ストックを年間の新築件数で割ったものである。

住宅ストックが1000万戸の国で年間に新築される住宅が10万戸ならば、住宅の寿命は100年、年間50万戸ならば住宅の寿命は20年となる。

つまり、その国の住宅が物理的に短命かどうかとは直接の関係がない。

日本の場合、第二次世界大戦で都市部の住宅が殆ど失われ、戦後の都市化によって、大量の新築住宅が供給された事が大きく影響している。

今後の少子高齢化時代となり、新築件数が減っていけば、データ上の「住宅の寿命」は延びていくことになる。