7000万円の新築マンションが10年後に7000万円で売れた場合、その間の「実質コスト」は住宅ローンの利息と管理費・修繕積立金、固定資産税だけで済んだことになる。

一方、3500万円の新築マンションが10年後に2000万円でしか売れなかった場合、値下がりした分の1500万円も「実質コスト」として考慮せねばならない。

また、「実質コスト」には賃料を考慮すべきである。
自分が選ぶマイホームを、もし借りて住むとしたらいくら賃料がかかるかを考慮し、「実質コスト」からその想定賃料分を差し引くのである。

所有者の家計にとっては家賃分だけ支出が減り、その分の生活費が減るメリットが生じる。
これを経済学では、「帰属家賃」といい、家計の収入とみなす。

実際に、「帰属家賃」は国内総生産(GDP)の計算にも含まれている。