日本を代表する大企業には「追い出し部屋」が存在する。

「事業・人材強化センター」(パナソニック)
「人財部付」(ベネッセ)
「キャリアステーション室」(ソニー)
「プロジェクト支援センター」(NEC)

「追い出し部屋」とは、希望退職の応募を断った社員、会社にいても仕事がない「社内失業者」、低迷している部署の社員といったリストラ対象者を集め、まともな仕事を与えずに、自ら辞めるように仕向けるために設置されている部署である。

2012年8月には、東京地裁立川支部でベネッセの追い出し部屋を違法とする判決がでている。