2014年1月に日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査(2013年秋に調査実施)」によると、国民の「インフレ期待」への働きかけに力点を置いている日銀の大胆な量的・質的金融緩和に対して、きちんと理解している人は殆どいないという結果であった。

量的・質的金融緩和について「知っている」という回答が前回の昨年6月調査の36.9%から29.4%に大幅に減少した一方、「見聞きしたことがない」という選択をした人が21.7%から38.9%へ増加している。