都心回帰が進んでおり、通勤・通学距離が短くなっているという。

日経新聞が首都圏の私鉄大手8社を対象に、2003年～2012年度の定期券利用者1人当り担架を集計したところ、2006年度をピークに下落トレンドとなっている事が分かった。

定期券の単価下落には、人口の都心回帰に加え、高度成長期からバブル期にかけて郊外に居を構えた団塊世代の退職が進んでいることも背景にある。