中国は1976年に毛沢東の死去後に、毛沢東の方針を大転換し、一人っ子政策を開始した。

一人っ子政策を推進するための国家組織を作り、2人目が生まれると高額の費用が請求されたり、女子が生まれると生き埋めにした結果、男女の人口比率がアンバランスとなり、無戸籍の子供が増加したりと様々な問題が顕在化してきた。

中国政府は、2013年から一人っ子政策の緩和政策を行い、親が一人子同士ならば2人目を生んでもよいなど、対象を絞って産児制限を解除している。

産児制限を加除すれば、1100万世帯から2人目が生みたいとの新生があると予測していたが、実際に申請したのは80万世帯しかいなかった。

もはや、一人っ子政策撤廃も手遅れで、急激すぎる少子高齢化が、今後の中国経済の足かせとなる。