1987年にセブンイレブンが始めた公共料金支払の代行収納サービスは、公共機関が自分たちの業務を外注し、フランチャイズ本部が受注して利益を上げる一方で、加盟店の責任と労働だけが際限なく増える仕組みとなっている。

ある店舗では、1日の平均売上が50万円なのに対して、代行収納で預かる金額は1日に200万円から300万円。
年間を通じての比較では、売上が1億8000万円に対して、代行収納の金額は3億6000万円から4億円に達する。

セブンレブンの場合、ATMは一度につき109枚のお札しか入らないので、一度では送金できず、全ての送金作業が完了するのに平均2時間かかってしまう。
代行収納がなければ、1時間以内に送金できる。

しかし、代行収納サービスで、コンビニ側が受け取れる手数料は、20円～80円程度で、そこから、本部との契約が店舗貸与型(Cタイプ)の場合、手数料の半分程度をロイヤリティとして納めねばならない。