「ふるさと納税制度」を利用して、自治体に寄付をした場合、多くの自治体がお礼として、特産品をプレゼントしてくれる。

自治体によって異なるが、1～3万円の寄付で、3千～5千円程度の特産品がもらえる。

「ふるさと納税制度」では、寄付金マイナス2千円の税金が還ってくるので、実質的な寄付金額は2千円となる。
つまり、1万円寄付しても実質的な負担は2千円で済むにもかかわらず、5千円相当の特産品が貰えることになる。

平成24年度では74万人しか「ふるさと納税制度」を利用しておりず、サラリーマンの2%にもならない。

ふるさと納税制度の控除限度額は「住民税所得割」の1割となっている。