予算には必ず「人」と「人に関する権限」が付いているので、財務省は予算を通して霞が関全体の人事を掌握している。

各省庁には各々人事部門があり、人事異動は国省庁に一任されているが、国家公務員の人事全体を管理しているのは3つの部門となる。

1つは、財務省主計局給与共済課で、給与の額を管理している。
2つめは、人事院給与局給与第二課で、各省庁の人員を管理している。
3つめは、総務省人事・恩給局で、全体の国家公務員数を統括している。

この3つは組織上は別々の組織でが、全て財務省がポストを握っている。

人事院給与局給与第二課の課長は、代々、財務省からの出向者で、総務省人事・恩給局には、「管理官」の肩書で財務省の課長クラスが送り込まれる。

そして、財務省が予算を付けて、特殊法人や独立行政法人を新設する場合、所管省庁のOBと一緒に、必ず財務省OBが天下る。
会計と人事の管理が必須となるので、財務省の力を借りなければならないからである。