公的年金の徴収・給付方法には、税方式と社会保険方式がある。
税方式では、税財源を年金給付に充てる方式であり、保険料をいくら払ったかではなく、所得制限なく年金が支給される。
一方、社会保険方式は、社会保険料を納め、その額に応じて給付額が決められる。

世界の主要国で税方式を採用しているのは、ニュージーランドだけで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本も含め、主な先進国では社会保険方式で運営されている。

社会保障は助け合いの精神による所得の再配分が基本であるため、給付と負担が明確な社会保険方式の方が優れていると考えられている。
日本の場合、現役世代が納付する保険料の9割が受給者の給付金に充てられている。

2011年6月2日の政府の「社会保険改革案」によると、消費税を社会保障目的税とし、消費税を社会保障に充てるとしている。
社会保険方式を踏襲したまま税財源を投入する事になると、給付と負担の関係が不明確となり、今以上に社会保障に対する国民の信頼が揺らぐことになる。

各人の保険料納付記録を持つ社会保険方式と、それがない税方式では、給付と負担の関係が全く制度が異なり、「社会保障と税の一体改革」というのはナンセンスなのである。