ギリシャの役人天国ぶりは、日本を遥かに凌いでいる。

公務員は雇用者の24%に上り、その所得は雇用所得全体の33%を占めている。
ギリシャの雇用者の4人に1人が公務員で、給与水準は日本の公務員の2倍以上と、民間雇用者よりも高給を得ているため、年金財政も破綻状態となっている。

現役時代の所得の何割を年金としてもらうかを所得代替率というが、OECDの調査によると、ギリシャは96%、日本は34%、日本を除くG7の平均は48%となっている。

またギリシャでは、日本の特殊法人や独立行政法人に当たる政府所有企業が7
4社あり、その企業価値は440億ユーロ、GDP比で18%を占めている。

ちなみに、日本の政府所有企業の価値はGDP比の10%程度である。