韓国との戦争賠償金問題は1965年に締結した日韓基本条約で法的には解決している。

その時に日本は韓国に3億ドルを無償供与し、2億ドルの利率の低い長期融資で有償援助も行った。
加えて、日本の民間企業が3億ドルの資金協力もしている。

韓国はその資金と引き換えに、対日請求権を放棄した。
韓国の個人や団体が日本に賠償請求をしても、それに対して資金を渡すかどうかは韓国政府の判断となり、日本には支払義務はない。

しかし、それでも日本は1995年から2007年にかけて「女性のためのアジア平和国民基金」を設立して、元慰安婦に償い金を支払い善意を示してきた。