カジノ法案は珍しく議員立法である事もあり、一部の霞が関、特にパチンコ利権にかかわる警察官僚が渋い顔をしているという。

この法案を作る際に「パチンコの扱い」について議論になり、警察管官僚が大騒ぎしたという。

パチンコは建前上では「賭博」ではなく「遊戯」とされている。
客がパチンコ店から出玉相当分の景品を受取り、バチンコ店のすぐそばにある景品交換所で換金する「三店方式」と呼ばれるシステムになっていて、ギャンブルではないという屁理屈で説明される。

そのためパチンコは法的には風営法で規制されており、犯罪の予防という名目によって、警察の所管になっていて、全国管区警察局ごとに天下の縄張りが決まっており、警察官僚の天下り利権となっている。

ギャンブル依存症を減らすには、賭博場を郊外に隔離して気軽に行けないようにするのが有効であり、海外ではそのようにしてコントロールをしている。
既に日本では駅前にパチンコ店があり街中に賭博場がある。

厚労省の調査によると、現在、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされている。
これは米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%と比較して高い数値となっている。

カジノが存在しない日本で、既にギャンブル依存症が多いのは、賭博でないとされているパチンコの影響が大きい。
日本のギャンブル規制は、そもそも底が抜けている。