天皇の退位を認めるには、皇室典範の改正か、特例法で対処するしかない。

当初、与野党の意見が分かれ、与党は退位は陛下一代に限るため特例法で対処すべしとの立場で、野党側は皇室典範の改正による退位にこだわった。

実は皇室典範が過去に改正されたことは一度しかなく、戦後に宮内府(宮内省の後身)から宮内庁への名称変更に伴ったもので、実質的には改正された事がない法律である。

戦前までは明治憲法と同格の法律で、戦後になって昭和憲法と並ぶ位置に置くのは無理だということで、形式的に格下げしたが、法律の名称までは変更できなかった。
その結果、「〇〇法」と命名されていない唯一の法律として残った。

このように過去に全く手をつけた事のない法律を、短期間で改正するのは非現実的だったため、2017年5月19日に閣議決定で天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。
これに与野党間で合意形成がされているので、法案成立は確実となり、2018年をもって「平成」の時代は終わることになる。