インフレ目標を設定するのは、失業率を下げるためである。
失業率とインフレ率は逆相関の関係になっている事が知られており、2%のインフレが3%の失業率に対応する。

つまり、失業率を下げようとして金融緩和ほしたことにより、インフレ率が上がりすぎるのを防ぐために、インフレ目標を設定してるのである。

雇用のミスマッチなど構造的失業率を考慮すると失業率はゼロにはならないが、構造的失業率までは金融緩和をする余地がある。

失業率は構造的失業率の2.7%まで下げられるので、そこまで金融緩和をすれば、やがて賃金が上昇し、物価も上昇していく。

日銀がインフレ目標を掲げる一方で、雇用の創出について何も言わないかというと、法律上、失業率を下げることは日銀の仕事とされていなからである。
日銀としては、法律で担保されていないことを言う訳にはいかない。

一方、アメリカのFRBは「物価の安定」と「雇用の創出」を制作目標に掲げている。

インフレ目標というのは、プラスマイナス1%が許容範囲と言われており、先進国の実績てせはその許容範囲に7割程度収まっている。
この許容範囲から外れた場合に説明責任が発生するという程度でしかない。

失業率が下がって雇用が確保できていれば、インフレ率2%の達成は大した問題ではない。
むしろ失業率が下がっているのにインフレ率が上がらないという幸運な状態だと言える。