日銀のマイナス金利政策とは、民間の金融機関が持つ日銀当座預金のうち「政策金利残高」と呼ばれる部分の金利をマイナスにする事である。
銀行にすれば、日銀に預金している野に手数料を払わされることになるから、それなら安い金利でも融資に回した方が得になるので、市中にカネが出回り、経済が活性化するという好循環が期待できる。

民間銀行には、預金総額の一定割合(準備金)を日銀に預ける法的義務があり、それが法定準備金である。
この主な目的は銀行間の資金決済、取り付け騒ぎなど万が一の事態への対応、準備率を変えることによる金融調節となっている。

法定準備金は、本来無利息であったが、2008年に当時の白川日銀総裁が法定準備金を超えた超過準備に0.1%の金利を付ける決定をした事で、銀行は「濡れ手で粟」の既得権を手に入れた。

現在、当座預金残高260兆円のうち、マイナス金利になっている政策金利残高は10兆円に過ぎない。
また法定準備金を含む「マクロ加算残高」と呼ばれるゼロ金利部分も僅か40兆円である。
つまり、残りの210兆円には相変わらず0.1%の金利が付いている。

これを全体でならすと、金利は0.07%程度となり、例え当座預金残高全額の金利を法定準備金の金利であるゼロにすると言ったところで、大した話にはならなのである。

一般人の民間金融機関に持っている預金口座の金利は、既にゼロなので、これに合わせてゼロ金利にするのが当然である。

しかし、0.07%といえども、銀行業界全体で2000億円もの収入になっているので、この既得権を手放したくないのである。