年金の議論の中で必ず出てくるのが「現役世代何人で1人の高齢者を支えるか」という例え話がある。

今後も少子高齢化は止まらないが、問題にしなければならないのは、現役世代の人数ではなく、所得である。

「高齢者1人を支える現役世代が少なくなる」という論理には、「所得」の概念が抜けている。
現役世代がいくら増えても、所得が低ければ改善できない。

人口が減ってもそれを上回る経済成長があり、所得が伸びれば、人数は問題にはならない。

過去に現役世代6人で高齢者1人を支えていた時代があったが、それは単に現在よりも所得水準が低かったからに過ぎない。

年金制度の維持は、人口政策の問題ではなく、経済政策の問題なのである。