他の寄附金では所得控除しか受けられないため還付額が少ないのに対して、「ふるさと納税」は税額控除であるため、還付額が多いというメリットがある。

この制度は2007年の第一次安倍政権当時の菅義偉総務大臣のはつあんによるもので、「国民が自分で好きな地方にお金を回す仕組みができないか」と高橋洋一氏に相談し、寄付金制度と税額控除を組み合わせれば実現可能と回答した事から実現したという。

その後、この制度の検討の過程で財務省から「地方税は巨自由地の地域サービスを受ける対価なので、住んでいない地域に税金を送る制度はおかしい」「寄附は自己犠牲という崇高な理念なので、税額控除を認めるのはおかしい」と激しい抵抗にあったという。

この制度の趣旨は税金を「官僚による差配」から「納税者による差配」に変更することにあった。
財務省が文句をいう制度はね納税者にとって悪くない制度なのである。

ふるさと納税は、少なくとも役人は絡んでいないし、お金の流れも明瞭である。