2017年3月にノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授が来日し、経済財政諮問会議に出席した。

そこでのスティグリッツの発言のポイントは、「消費増税を行うと景気が悪くなる」「日本は財政危機ではない」ということだった。

日本銀行は法的にも政府の子会社だから、民間のグループ企業が連結決算で考えるのとお無゛概念で、政府と日銀を一体のもの(統合政府)として考えることにより、国債残高と日銀保有国債が相殺され、その結果、国債残高は大幅に減少するという理解である。

つまり、日本のメディアが騒いでいるような「国の借金1000兆円超え」という報道に惑わされてはならないと、スティグリッツ教授は警告している。