安保法制は憲法違反であると、国会の衆院・憲法審査会で3人の憲法学者が述べたことが話題になり、改憲への流れに待ったがかかったが、一過性のものだった。

しかし、官邸が最も緊張したと言われているイベントが、2015年9月に実現した「NEWS23」のアーミテージ元米国務副長官へのインタビューだった。
ちなみに、アーミテージ氏は、日米安保の「ドン」とか「ジャパン・ハンドラー」(日本を操る者)と呼ばれている。

それまで政府与党は、「安保法制は日本の安全を守る為である」と説明し、公明党は支持基盤の創価学会を意識し「歯止めがかがっている」と説明してきたが、アーミテージの発言により、それらは全て嘘である事が露呈した。

安保法制の目的について、アーミテージは「今までアメリカ軍が自衛隊に協力を要請すると、日本側は必ず憲法9条を打ち出してきて、それがバリケードのように立ちはだかって一歩も先へ進まなかった。ところが安保法制によって、自衛隊は米軍のために命を賭けると初めて約束した。それがこの法制だ。」と説明したのである。

そして、「これから日本が一流の国家としてやっていくためには、アメリカ軍のために役立ってほしい」と発言した。

このインタビューが放送された後、アーミテージは、様々な筋がら言い方があからさますぎると、文句を言われたという。

つまり安保法制とは、「日本は米軍の肩代わりや下請けをやってください」というアメリカの要求に応えたものなのである。

現在、PKO(国連平和維持活動)においても、危険地帯には米軍は派遣されていない。

一方、日本は南スーダンへのPKO派遣を始め、安保法制のPKO協力法改正により、武力行使、戦闘を想定した「駆け付け警護」を可能にし、他国のPKO部隊が攻撃された際に、自衛隊が武器を持って助けに行くのである。

内戦状態の危険地域では、市民なのか、反政府組織のゲリラなのか、テロリストなのか、判断できないので、米軍は手を引いている。