日本の法人税は、名目上は非常に高いが、抜け穴がある。

2003年に導入された「試験研究費」は、試験研究をした企業はその費用の10%分の税金が削減されるという制度である。
限度額はその会社の法人税額の20%。

限度額ギリギリまで試験研究費減税を受けた場合、法人税が20%下がるのと同じなので、名目上の法人税率は25.5%だが、事実上の法人税率は20%となる。

そして、この試験研究費減税が実施された途端に、史上最高収益を出す企業が続出した。