安倍政権は2013年12月5日に、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法、産業競争力強化法、国家戦略特区法、改正生活保護法、改正自衛隊法、農地中間管理機構法、高校無償化廃止法、国土強靭化法などと一緒に、社会保障のプログラム法「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」を、強行採決している。

社会保障のプログラム法では、基本的に介護・医療を含めて社会保障はサイズを削っていき、そしてどんどん地方に押し付け、地域に押し付け、家族に押し付け、それで国は支出を押さえていきますよ、というビジョンが明文化されている。

一方、このプログラム法がありながら、「一億総活躍」というスローガンを掲げ、大臣ポストまで設置している。