原発維持の隠れた動機の一つに、自民党の政治家と一部の官僚の中にある「潜在的核抑止力」としての原発への妄信がある。

古くは岸信介総理が「現憲法下でも自衛のための核兵器保有は許される」(1957年5月14日記者会見)と言った発言もある。

また外務省幹部も個人談話として「外交力の裏付けとして核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。そのためにはプロトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術の開発はしておかねばならない」(1992年11月29日「朝日新聞」)と語っている。

最近では石破茂が下野していた頃に「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」(「SAPIO」2011年10月号)と述べている。

しかし冷静に考えると、日本海側の海岸線にあれだけの数の原発を並べて建設し、致命的な弱点をさらしている現状で、これらの原発が潜在的抑止力にはなりえない。
海岸線の原発に向けてミサイルを1発撃ち込まれたら日本は破滅する。

にもかかわらず、安倍政権は改憲を叫び、軍事力の増強と核武装のカードとしての原発にしがみつこうとしている。