経済的な面からみると、原発は儲からないというのは、日本以外ではほぼ常識になっている。

フランスの原発メーカーのアレバも、負債を抱えて国の支援なしでは存続できなくなっている。

アメリカのGEやウェスティングハウスは、日本のメーカーに原発部門を売却し、手仕舞いに成功している。

風力発電の発電能力が、原発を上回っているという事実もあり、このような世界の流れの中で、日本だけが原発ビジネスに固執している。

しかも原発ピジネスが、東芝という日本を代表する優良企業を破綻に追い込んでおり、経済的合理性では説明できない。
東芝の粉飾会計を探っていくとウェスティングハウスの買収で無理な会計捜査をした事が明らかになってきた。

表面的に見れば、三菱重工はアレバと提携し、東芝はウェスティングハウスを傘下に入れ、日立はGEと組んでいる。
しかし、対等な関係ではなく、原発技術の根幹システム部分は、GEやウェスティングハウス、アレバが握っていて開示しておらず、知的財産を押さえている。
例えば、原子炉の中枢の核分裂にかかわる技術は彼らが押さえており外に出さない。

GEは原子炉の製造ラインを30年前に閉鎖し、ウェスティングハウスも自社では製造していない。
根幹のノウハウを握って設計を行い、製造は日本メーカーに請け負わせ、原発輸出のリスクも担わせるという戦略で生き延びようとしている。

GEやウェスティングハウスは、日本がベトナムやトルコと原子力協定を結んで原発が売れば売れるほど、パテント料やライセンス料が自動的に入ってくる仕組みになっている。

ちなみに元駐日大使のハワード・ベーカーとのパイプ役を担ったのが、前日本郵政社長の西室泰三だった。
東芝の社長、会長を務めた西室はアメリカ財界との人脈でのし上がった財界人である。