一生の間に女性１人が生む子供の数である「合計特殊出生率」は、戦後直後の4.5人から、1957年には2.0まで減り、10年で5人兄弟が2人兄弟になってしまった。

合計特殊出生率が下がった理由の一つに、1949年に優生保護法(現在の母体保護法)が改正され、経済的理由による中絶が認められた事もある。

また、1959年の『人口白書』には「合理的な生活設計を背景とした正しい家族計画の普及」として、避妊知識の普及を進め、今から50年前、日本は国を挙げて少子化を推進していた。

更に、衛生状態の改善と医療技術の発展で、乳児死亡率が激減したため、出産数を増やす必要がなくなった。

社会構造の変化として、人手の必要な農業から、都会で勤め人の仕事が増え、働き手としての子供が不要になったことも理由とされる。