米国では9.11同時多発テロ直後に「愛国者法」が制定され、主にアラブ・中東系の人々に対する予防拘禁や盗聴・検閲の教化がテロ対策の名の下に実施されてている。

この法律は、テロ関与の疑いがあると当局が判断した移民・外国人の拘留期限を延長し、図書館や書店での個人の読書傾向の捜査、通信の傍受や携帯電話・Eメール記録の強制的な開示を可能とする事を主な内容としている。

その結果、国家の安全のためには、国民の自由や人権が多少制限されたり犠牲になっても仕方がない、という監視社会・警察国家となっている。

その後、時限立法だった愛国者法は、ブッシュ政権が2006年3月に盗聴や個人情報の入手方法。取扱いなどを定めた一部の条項だけが4年間の延長となり、それ以外の大部分を存続させる形で恒久立法化されている。