2014年12月14日の総選挙で、安倍政権与党は衆議院475議席の68.4%にあたる圧倒的多数の325議席を獲得した。

ところが、比例代表選挙でみると安倍政権与党に投票した人は24.7%にしか過ぎない。自民党単独ではたった17.4%なのである。

比例代表の得票率を見ると、自公の与党勢力の得票率46.8%に対して、野党勢力の得票率は53.2%と、得票率では野党勢力が野党勢力を上回っている。
それにも関わらず、議席数では与党が68.4%、野党が31.6%だった。

このねじれを生み出しているのが「小選挙区制度の特徴」である。

4分の1の民意で圧倒的な権力が創出されてしまう理由には2つある。

1つは選挙投票率が著しく低下した事であり、2014年12月の総選挙では52.66%しかなく、有権者の半分しか選挙に行っていない。

そしてもう1つは、自公勢力に対峙する勢力が、分散してしまっているということである。