子供や孫との同居率は下がり続けており、現在は10%程度となっている。

国立社会保障・人口問題研究所によると2035年には、高齢者の38%が単身世帯となり、東京に限ると44%がひとり暮らしになると推計されている。

この家族形態の変化に、1961年にできた国民年金制度は追いつけていない。

日本の場合、少ない年金で暮らす高齢者であっても医療や介護の負担は原則的に1割とされるが、フランスでは収入が低い人が医療や介護の費用を支払った結果、ある水準の収入を下回ってしまう場合には費用を安くするという制度の調整を行う仕組みがある。

フランスには最低の生活水準は常に確保するという思想がある。

収入が少ないので病院に行くのを我慢したり、介護を受けれなかったりすると、症状が重くなってしまい、そちらの方が結果的に社会的コストは高くなるのである。
老後破産にならないような仕組みを作っておく方が、社会的コストは安上がりになる。