近年、親の介護を理由に仕事をやめる介護離職者の数は毎年10万人近くに上り、その多くが介護終了後に、50才を超えることもあり正規社員への復帰ができていない。

過去20年に渡って、働く世代の平均年収は下がり続け、1990年代には平均所得は1世帯当たり650万円を超えていたが、2012年には550万円を下回り、平均所得が300万円を下回る世帯は3割を超えている。

また、年収200万円未満の労働者、すなわちワーキングプアが1100万人を超えており、老後破産予備軍が膨張している。

こうしたワーキングプアの子供が親の年金を充てにして「共倒れ」するケースが増え続けているという。

親子がでうきょしている場合、親が老後破産に陥っても、すぐには生活保護を受けにくい。
介護のストレスから親に暴力をふるうなどの特別な場合に限り、親子を別居させて、それぞれに生活保護などの支援をすすめる「世帯分離」という手法が取られることもある。