高松市では、2004年に市街化区域と市街化調整区域の線引きが外され、原則どの場所にも建物が建てれるようになった事で、高松市の不動産市場は全国的に珍しい価格形成がされている。

この都市計画法の規正緩和により、農地から宅地への転用を申請だけで可能となり、農地も含めて実質無制限に、どこにでも建物を建てれるようになった。

その結果、これまで坪15万円で仕入れていた市街化区域の土地に賃貸物件を建てていたのが、近くの農地を坪3万円で仕入れ市街地よりも安い賃料の賃貸物件が建てられるという事が繰り返され、既存物件の価格が大幅に下落してしまった。

そして、高松駅周辺の市街地から、郊外の賃料の安い物件に人が流れ、市街の中心部が空洞化してしまった。

高松市の市街地の土地は10年連続で下落し、10年前の半値となってしまった。

多くの地方物件の価値は、農地の宅地転用賦課という規制により、人為的に物件供給量を限定していることで、維持されているのである。