日本は累進税率なので所得が増える毎に所得税の税率は7段に区分されている。
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4.000万円以下 40%
4,000万円超 45%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4.000万円以下 40%
4,000万円超 45%
税率は5%、10%、20%と上がっていき、なぜか次は23%と中途半端な数字になり、それからまた10%上って33%となる。
つまり、課税所得が695万円~900万円の階層だけが、小刻みに3%になっている。
この層は、サラリーマンだと専業主婦と子供2人で、給与所得1448万円の人がこの上限に来る。
この層は、サラリーマンだと専業主婦と子供2人で、給与所得1448万円の人がこの上限に来る。
この給与取得の水準は、霞が関のキャリア官僚で、45歳で課長の所得が1100万円、40第後半の花形ポストの課長で1400万円という年収が、偶然にもピッタリとこの階層に収まるようになっている。
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