人事コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループが各国の大企業の役職級別年収(基本給、一時金、手当)を調査して、日本の課長級を「1」として数値化したデータを発表している。

それによると、部長級は日本が「1.36」、中国は「1.64」。
本部長・事業部長級は、日本が「1.68」、中国は「2.57」。

タイでは、課長級は「0.49」と日本の半分以下だが、部長級は「1.35」と日本と同水準になる。
タイの本部長級は「2.24」となっている。

成果主義や能力主義が徹底している欧米企業の管理職より日本企業の管理職の方が、給与水準が低いのは当然だが、アジア新興国企業と比べても日本企業の部長職以上の給与水準は低くなっている。