国税庁の発表によると2008年7月に退職した国税職員のうち402人に、顧問先の斡旋を行ったという。
このうち税務署長だった人が236人で、一人当たり8件の顧問先が紹介され、報酬は月額50万円となっている。

年間3000～4000の企業が、国税OBを顧問に受け入れている。

ちなみに、過去の斡旋者数は
2005年　359人
2006年　479人
2007年　485人