分譲マンション市場にも市場規模という概念がある。
首都圏では、５０００万円×４．５万戸＝２．２５兆円が年間販売価格の合計、つまり市場規模となる。
マンション価格が１割上がれば、マンションの供給戸数は１割減る。
ちなみに、近畿圏はこの１／３の約７０００億円である。

この市場規模価格はリーマンショック前は約３兆円で安定していたが、働き盛りの給与水準が大幅に下がり、市場は大幅に縮小してしまった。

今回の資産インフレは郊外でも起こってはいるものの、下降局面になった時に買い支える需要層が自宅購入者しかいない市場で購入するのはリスクが高いと認識しておくべきである。