多国籍企業のグローバル会計操作は極めて単純な方法で、その殆どが二大テクニックになっている。

1つ目は、グループ内で貸付を行うテクニックで、法人税が高い国で活動する系列会社に借金を作る方法である。
利益に殆ど課税されないルクセンブルクやバーミューダ諸島で利益がでるように刷る為に、本来木勢される場所での利益を減らすのである。
しかし、この単純な利益操作は見破るのが簡単であり、あまり通用しなくなっている。

2つ目は、移転価格操作で、最も頻繁に利用されている。
多国籍企業は、自分達の系列会社間でお互いの製品を売買する際に、その価格を細工している。
例えば、バミューダ諸島の系列会社は、フランスの系列会社にサービスを法外な値段で提供し、このテクニックを巧妙に組み合わせている。

ちなみに、アメリカ企業は、利益の半分をオランダ、ルクセンブルク、アイルランド、バミューダ諸島、スイス、シンガポールの6カ国で計上している。
アメリカの場合、移転価格操作により、少なくとも法人税収入は3割減っているという。

この移転価格操作は、製品以外に、特許、ロゴ、商標、アルゴリズムなどの価格操作が対象となっており、資産の価値が懸賞しにくくなっている。
だからこそ、課税逃れの大物は、グーグル、アップル、アマゾン、マイクロソフトなどのニューエコノミー企業なのである。

無形資産が重要性を強めるにつれて、法人税は消えゆく運命にある。