日本では2004年に低所得者に対して大増税が行われた。

当時、財務省は「増税」という言葉を使わずに「配偶者特別控除の削減」と表現したので、マスメディアは大きく取り上げなかった。

配偶者特別控除とは、妻に収入がない夫婦の場合、税金を割り引く制度で、最低でも5万円は税金が安くなっていた。

現在も「配偶者特別控除」という所得控除の名称は残っているが、節税効果は全くなく、表向きは「削減」となっているが、事実上は「廃止」になっている。

この配偶者特別控除は、年収1000万円以下の家庭にしか適用されていなかったので、この控除が廃止されたことで、「所得が低く、夫だけしか働いていない家庭」に対して増税が行われたことになる。