日本の税制では、「間違いだ」という証拠が無ければ、納税者側の言い分が認められることになっている。

税務調査で、始末書を要求するケースは、実は「不正かどうか明確な物証に乏しい場合」となる。

納税者が始末書を提出してしまったら、重加算税を課せられる羽目になる。