昭和17（1942）年に労働者年金保険法の制定により、公的年金制度が創設されたが、当時の定年は50歳で、日本人男性の平均寿命は55歳だった。

その後、昭和36（1961）年に、国民年金制度の施行により「国民皆年金」体制が確立した時代は、現役世代15人で高齢者1人を支えていたので、年金制度は盤石と思われていた。

そして、定年後の平均余命が30年近くある長寿社会となり、少子化により、現在は2.4人で1人の高齢者を支える社会となった。

2025年には、現役世代1.8人で高齢者1人を支えねばならなくなる。