日本には土地の値段が「4価」といって4つある。

1.時価
2.路線価(財務省が相続税額を決める時に使う)
3.土地公示価格(国土交通省が決める)
4.固定資産税課税台帳価格(市町村かせ固定資産税を決める時に使う。総務省の管轄)

つまり、3つの主要官庁が自分の縄張りとして地価を握っている。

昔は、この4つの土地の価格は互いに遠慮し合っていた。
1の時価が300万円だとしたら、2の路線価はその6～7割の200万円。
3の公示価格は、さらにその7割の140万円。
4の地方税用の固定資産課税台帳価格は、さらにその7割の90万円の評価額だった。

しかし、現在は1の実勢価格が下落しているにも関わらず、財務省が2の路線価を引き下げず、その為、4の固定資産税が下がらない。