安倍総理がトランプ大統領に取り入るために、2017年2月11日の日米首脳会談で提示した日本からの貢ぎ金は、10年間で4500億ドル(51兆円)だった。

この金額は、トランプ大統領が国民向けに公約した主要政策3つ(オバマケア代替法、大型減税、国内インフラ投資)の3つ目「来ないインフラ投資1兆ドルの半分に充当する。

このインフラ投資の実質的な中身は、テキサス州(ダラスとヒューストン間)に引く日本の新幹線で、日本国民の年金積立金をGPIFから捻出する。

GPIFからカネをつぎ込まねばならないほど、日本にもいよいよカネが無くなったのである。
国民に将来支払われるはずの年金を、米国のインフラに投資されて回収できなくても、文句は言えないという未来を、日本国民は覚悟をする必要がある。