「便益が費用を上回る場合のみ公共投資を行うべし」とする公共投資の基本的な考えがある。

公共事業を手掛ける場合は、普通は税を財源にするのではなく、公債を発行する。
「課税の平準化」といい、東日本大震災のように100年に1度あるかないかのショックなら、100年間でその負担を平準化するほうが良いという大原則がある。

インフラの耐用年数は60年くらいなので、60年償還の公債を発行して、60年間で分割して税収で払うというのが普通で、復興特別税(25年間かけて10兆円増税)では、特定の世代だけに負担がしわ寄せされて、世代間格差を引き起こしてしまう。