公共投資をすると内需も雇用も拡大するので、一時的にGDPは上がる。

しかし、変動相場制のもとでは、一時的な景気浮揚も、その後に相殺されることを理論化したのが、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングで、「マンデル・フレミング理論」と呼ばれる。

「変動相場制の下では、景気対策として、財政政策の効果はなく、金曜政策は効果がある」というもの。

〇財政政策(公共投資)が効かないメカニズム

1.公共投資のため国債を発行して市中からマネーを集める。
　(市中のマネーを引き上げる金融引き締めの効果)
2.市中のマネーが以前よりも減って相対的に価値が上がる。(金利が高くなる)
3.金利が上がるので、投資家によって円が買われる。
4.円高になる。
5.輸出産品の価格が高くなるため、輸出産業が打撃を受ける。
6.輸出国家は経済全体が悪化する。