財務省では、以前から個人資産の直接課税する「資産課税」が検討されている。

資産課税は、土地、家屋だけでなく、預貯金、有価証券、生命保険、貴金属、書画・骨董品にいたるまで、あらゆる資産にかかる。
これらを徹底して補足できる仕組みとして、マイナンバー制が必要となる。

資産課税とは、個人資産の強制的な国家資産への転換であるため、万人から平等に取らねばならない。

資産課税は、日本において、第二次大戦後の1946年の「財産税」と、1950年の「富裕税」として、過去に2回実施されている。

しかし、世界のマイナンバー制導入国の中で、高福祉国のスウェーデンは、かつて金融機関に預貯金残高情報を番号付きで税務当局に報告させて資産課税を行ってきたが、2008年に富裕税を廃止し、報告義務も廃止している。