子供がいるサラリーマンにとって痛いのが、復活されると言われていた「年少素養控除」が廃止されたままになっている事である。

これは0～15歳の子供がいる世帯の所得税と住民税を減税する制度で、子供1人につき年38万円を所得から差し引けるというものだった。

民主党が「子供手当」を支給した時に「年少素養控除」は廃止され、自民党に政権交代後にこの控除が復活しないまま、「子供手当」だけが廃止された。