海外に逃げた資産に課税、あるいは資産フライトを防ぐために課税を強化する動きは、先進国において世界的に大きな流れになってっいる。

率先しているのがアメリカで、「外国口座税務順守法(FATCA・ファトカ)」という法律に基づき、海外の金融機関にあるアメリカ人の口座情報を開示させるようになった。
日本もこの制度への相互協力を約束しているので、逆にアメリカにある日本人の口座情報も日本の国税は把握できることになる。

日本政府は、「税務行政執行共助条約」に2011年に署名し、2013年10月1比から発効となっている。
つまり、この条約加盟国に日本人の海外口座があれば、日本の国税は調査が可能となる。

東京国税局では、資料調査課(リョウチョウ)内に、10年ほど前に国際的租税回避スキームの解明と対応を行う「国際的租税回避スキーム解明プロジェクトチーム」が設置されている。