高年収のサラリーマンを的に絞った「給与所得控除」の縮小が行われている。

2013年1月より1500万円超の控除額が245万円で上限となり、サラリーマン全体の1.2%に当たる50万人が対象となった。

2016年1月からは、1200万円超の控除額が230万円まで引き下げ、2017年1月からは年収1000万円超の控除額が220万円となる。
この増税対象となる年収1000万円超サラリーマンは、全国で172万人。