国土交通省の「平成24年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、金融機関が「固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法」について調査されている。

回答は「リスクヘッジは特に行っていない」が46.5%と最も多く、次いで「新規貸出金利の調整を行うことによりリスクヘッジする」が23.7%となっている。

この2つを合わせて7割を超えており、つまりリスク管理は行っておらず、損失が出たら新規債務者に押し付けるという事である。

アベノミクスにより、長期金利が上昇すれば、金融機関にとって固定金利の住宅ローンは逆ザヤとなり、収益は一気に悪化する。