年々、国税が海外の税務当局に情報交換を要請した件数は増えている。

国税庁の報告書によると、2012年度に海外の税務当局に情報交換を要請したのは634件。
2007年度の271件に対して2倍となっている。

また、国税の情報交換の相手先は63の国・地域に広がり(前年度は51)、過去最多を記録している。
さらに、2014年2月時点で、租税条約を結んだ相手先も80の国・地域に拡大している。

他にも通常の文書のやりとりだけでなく、実際に職員が相手当局者と面会する「情報交換ミーティング」も57件と、前年度の25件から倍増している。

2013年4月からは、香港に国税庁の職員が常駐し、香港以外にもアメリカ、イギリス、フランス、中国、オーストラリア、シンガポールなどに国税庁の職員が派遣されている。