小泉総理以降の待機児童対策の手段が大きく「規制緩和」と「民営化」の2つに変化した。

民営化が進んだのは2004年度から公立保育所の運営費が、国庫負担金制度から、国の三位一体改革によって一般財源化したことが最大の理由である。

一般財源化されてた事で、自治体が予算配分を決めることになり、公立保育所の運営予算を減らし、他の事業予算に振り分ける事が可能となった。

さらに2005年度から、延長保育など保育所で行う「特別事業」にかかる費用が、それまでの補助金から交付金化され、2006年度からは公立保育所の建設や施設改修に使われる「施設整備費」が交付金の対象外となった。

つまり2006年度以降、公立保育所の運営費の全てが地方公共団体の一般財源から支出されることとなった。

「三位一体改革」で、区にから市町村へ財政権限移譲という形となったが、保育所事業にとっては、兵糧攻めをされてしまったのである。

その結果、財源の確保が困難となり、2004年から毎年、全国で200を超える公立保育所が民営化されていき、2007年には私立保育所の数が公立保育所を上回るようになった。